空き家の増加が問題となっている昨今、国を挙げて中古住宅の活用に力を入れています。バリアフリー化、省エネ化、エコリフォームといった一定基準を満たした工事を行う場合、行政から補助金や減税を受けることができます。
政府の補助金（住宅ストック支援事業）
１.住宅のエコリフォーム
一定のリノベーション・リフォーム工事を行うことで、最大30万円（耐震改良を行う場合う40万円）の補助を受けることができます。
２.エコ住宅への建て替え
耐震基準を満たしていない住宅を解体し、新たにエコ住宅を建築する場合、最大50万円が補助されます。
３.良質な中古住宅の購入
若者（40歳未満）が中古住宅を購入してホームインスペクションを行う場合、５万円の補助を受けることができます。また、住宅購入とともにエコリフォームを行う場合、合わせて50万円（耐震改修を行う場合は65万円）の補助を受けることができます。
＊住宅ストック循環支援事業補助金 https://stock-jutaku.jp/
なお、補助金は補助事業者（リノベーション・リフォーム業者）を介して申請し、受けることができます。補助事業者は登録制なため、登録された業者に依頼する必要があります。
地方自治体の補助金
各地方自治体でも、さまざまな補助制度を導入しています。お住まいになる地域の補助制度は、以下の検索サイトから確認することが可能です。
＊地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com/reform-support/
リノベーション・リフォームで受けられる減税
耐震工事や、高齢の方がいる住宅の介護リフォーム、窓の断熱工事を伴う省エネリフォームなど、一定の基準を満たしたリフォームは減税対象になる場合があります。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
＊リフォーム工事別減税額比較一覧表2017（平成29年）
http://www.sumai-fun.com/money/20/201325-1.html
